当サイトの目的
このサイトは、長崎県産品をデータベース化し、Web上に公開することで、県産品の情報を県内外のバイヤー(小売等の仕入担当者)等へ提供し、長崎県産品の更なる販路開拓につなげることを目的としています。
登録可能な長崎県産品
農林水産物(畜産品含む)、加工品・飲料等で下記事項を満たす商品
- 農林水産物(畜産物を含む)については、長崎県内で生産、収穫されたものであること。
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加工品・飲料等については以下のいずれかに該当するものであること。
- 商品の製造または加工の最終段階が長崎県内によって行われていること
- 県外の事業者により製造または加工された商品の場合は、その企画及び販売を県内事業者が行っていること
- その他、特に必要と認められるもの
利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、長崎県(以下「県」といいます。)が運営する「長崎県産品データベース」上で提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)を利用する長崎県産品の生産事業者及びその販売事業者(以下「事業者」といいます。)と小売等の事業者(以下「バイヤー」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録利用者(以下「利用者」といいます。)には、本規約に従って、本サービスを利用いただくものとします。
第1条 本サービスの登録
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本サービスに情報を登録できる利用者は、以下の各号に定める項目に該当する者とします。
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事業者
- 長崎県内で農林水産物を生産する事業者、主に長崎県内で生産された農林水産物を販売する長崎県内の事業者、及びそれらを主原料とする加工品等を販売する長崎県内の事業者。
- 食料品製造事業者で、長崎県内に本社又は主たる事業所を有する事業者。
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バイヤー
スーパーマーケット、百貨店、小売店等、商社・卸売業者、外食業者、ホテル等、その他事業として又は事業のために買い手となる場合の事業者。売買を目的としない私的利用となる消費者は該当しない。
その他県が適当であると判断した事業者、組織、団体等。
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事業者
- 県は、登録希望者による本サービスへの登録申請について、登録を承諾するか否かを審査することができるものとする。審査の結果、登録が認められなかったとしても、利用者は審査の結果に対し一切の異議申し立てができないものとします。
- 本サービスへの登録をした利用者は、本サービスの利用者ID及びパスワードを自己の責任において善良なる管理者の注意義務をもって管理し、これを第三者に開示し、又は譲渡又は貸与することはできません。
- 利用者は、本サービスに定める方法に従っていつでも登録を抹消することができ、この場合、当該利用者が記入した情報は登録抹消後、速やかに本サービス上から削除されるものとします。
第2条 情報の登録及び閲覧のルール
- 利用者は、本サービスにおいて県又は他の利用者から提供される一切の情報につき、本サービスの利用目的の範囲内でのみ使用し、県又は情報提供者たる他の利用者からの事前の許諾なく、県又は当該利用者以外の第三者に当該情報を開示・漏洩しないものとし、登録抹消後もかかる義務を負うものとします。
- 県は、県が本サービスの運営上及び技術上、必要であると判断した場合、利用者が提供する情報、及び利用状況等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。
第3条 利用者の禁止行為
利用者は、本サービスの利用にあたり,以下の行為をしてはなりません。
- 法令又は公序良俗に違反する行為
- 県のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセス行為
- 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- 県が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
- 県のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
- その他、県が不適切と判断する行為
第4条 著作権等
利用者は、本サービスを通じて提供されるすべての情報について、県の事前の承諾なく県の定める範囲を超えて使用してはならないものとします。ただし、自社の登録情報や商品情報等、利用者が自ら作成し、自ら登録した情報等については、当該利用者が自由に利用することができるものとします。
第5条 利用制限及び登録抹消
県は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、又は利用者としての登録を抹消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 県からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
- 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱 別表1に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認められた場合
- その他、県が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
第6条 本サービスの提供の停止等
県は、以下のいずれかに該当する場合,ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
- その他、県が本サービスの提供が困難と判断した場合
第7条 免責事項
- 県は、登録された利用者の本人確認や営業状況等につき調査する義務を負わないものとします。
- 県は、本サービスに掲載される利用者より提供された情報についてその真実性、正確性、有用性又は合法性等について何ら保証しません。
- 県は、本サービスの利用において、利用者が期待する結果の実現について何ら保証するものではなく、利用者はこれについて県に何ら異議を申し出ることができないものとします。利用者は、何らかの事情により本サービスに登録された情報が破損・滅失した場合のために定期的にバックアップする等の対応を行うものとし、利用者が当該対応を怠ったことによる損害については、県は一切責任を負わないものとします。
- 県は、利用者による本サービスの利用又は利用できなかったことに起因又は関連して利用者に生じた一切の損害に対して責任を負わないものとします。また、他の利用者による本サービスの利用により利用者に損害が生じた場合も同様に、県は何らの責任を負わないものとします。
- 利用者につき本サービスの利用に起因又は関連して第三者(他の利用者を含みます)との間でトラブルが発生した場合、当該利用者は自らの責任において当該トラブルの解決を図るものとし、県はこれに関し何らの責任を負いません。
第8条 サービス内容の変更等
県は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更し又は本サービスの提供を中止することができるものとします。
第9条 利用規約の変更
県は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更前に、本サービスの利用を開始した場合にも、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
第10条 権利譲渡の禁止
- 利用者は、あらかじめ県の書面による承諾がない限り、本規約上の地位及び本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
- 県は、本サービスにおけるサービスの全部又は一部、並びに、本規約上の地位及び本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部について、県の裁量により第三者に譲渡することができるものとします。
第11条 準拠法及び裁判管轄
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、長崎地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則 この利用規約は、令和2年10月5日から施行する。